2016-12-12 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○芦立政府参考人 現在の基本的構造につきましては、招致段階で東京都が中心に基本的考え方をまとめられた。この役割分担についても、当時、東京都の方から御説明があって、トータルに設計されているものだと。国によってそれぞれ、対応のやり方は違っていると思います。
○芦立政府参考人 現在の基本的構造につきましては、招致段階で東京都が中心に基本的考え方をまとめられた。この役割分担についても、当時、東京都の方から御説明があって、トータルに設計されているものだと。国によってそれぞれ、対応のやり方は違っていると思います。
○芦立政府参考人 お答え申し上げます。 今手元にあります組織委員会の正味財産計算書の中に顧問料という費目がありますので、何がしかの顧問料は払われていると思いますが、その具体については現時点で承知しておりません。
○政府参考人（芦立訓君） ゴルフは、一点、招致ファイルに書いてあるところでございます。それに……（発言する者あり）ゴルフは書いてあります。それ以外には、例えば都内の移動などにつきましてオリンピックレーンを使用すると、かような内容で立候補ファイルに記載されているところでございます。
○政府参考人（芦立訓君） お答え申し上げます。 オリンピック・パラリンピック競技大会の準備状況でございますけれども、競技会場につきましては、今御指摘のありました新国立競技場、現在、整備事業の発注者でございます日本スポーツ振興センターにおきまして、一月に事業者と設計契約を締結し、二〇一九年十一月末の完成に向けて基本設計が進められているという状況でございます。 それから、聖火台につきましては、遠藤大臣
○政府参考人（芦立訓君） 御説明申し上げます。 御指摘の首都高速道路の専用レーンなども含めまして、大会の開催に伴いましてどのような施設をどの規模でどの程度の期間利用するかということについて、ただいま組織委員会において検討しているところでございます。 したがいまして、具体的な費用につきまして現時点でお答えできませんことを御理解賜れればと存じます。
○政府参考人（芦立訓君） 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会でございます。
○政府参考人（芦立訓君） そういうことは確認いたしておりません。今御指摘がありましたように、組織委員会と入選者との間で権利譲渡が行われて、最終的に著作権は組織委員会に今所属しているという状況でございます。
○政府参考人（芦立訓君） お答え申し上げます。 これは、大会エンブレムの応募要項におきまして、応募作品は未発表かつオリジナルなものに限り、作品の中に第三者が権利を有する著作物等を利用していないものとするという条件の下、行われたというふうに聞いております。
○芦立政府参考人 今後詰めていくというふうに聞いております。
○芦立政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど組織委員会に確認いたしましたところ、現時点におきましては、そもそも昨日撤回を決定したこともございまして、具体的にどの程度エンブレムが使用されてきたかということについてはまだ把握していないということのようでございます。 今後の取り扱いにつきましては、まず組織委員会といたしましては、スポンサーを初めとする関係者に御理解をいただくために丁寧に説明を行いたいという
○政府参考人（芦立訓君） お答え申し上げます。 私ども、子供たちが自らの命を守り、また健やかに育っていくためにも、様々な取組をしていくことが大事だと考えているところでございます。 例えば、防災科学技術研究所などでも様々な知識、技能をまとめたパンフレットなどを作っておりますので、こういうものを全国的に活用していくということと同時に、学校には学校医というものが存在しておりまして、定期の健康診断以外にも
○政府参考人（芦立訓君） プールクリーナーについての御質問にお答え申し上げます。 公益財団法人日本学校保健会におきまして、活動火山対策特別措置法に基づく降灰防除地域に所在する義務教育諸学校に対してプールクリーナーを貸与するという事業を行っておりまして、文部科学省ではこれに対して補助を行っているところでございます。プールクリーナーの貸与を希望する場合には、学校保健会の担当者が申請を行った都道府県、市区町村
○政府参考人（芦立訓君） 東京版ガイドラインというものを制定することに向けまして、この日本語訳の問題についても前向きに考えてまいりたいと、かように考えております。
○政府参考人（芦立訓君） お答え申し上げます。 私どもとして、このＩＰＣのアクセシビリティーガイドにつきまして、非常に意味のあるものだというふうに認識しております。これについて各団体で情報をしっかり共有できるように工夫してまいりたいと、かように考えております。
○芦立政府参考人 手続そのものは、ＩＯＣ、国際競技団体との話になりますので、全く具体的な施設がなく了解をとるかどうかというのはございますけれども、現時点においては、少なくとも何も決まっていないというふうに聞いているところでございます。
○芦立政府参考人 お答え申し上げます。 東京都におきましては、現在、自転車競技会場を、今委員御指摘のとおり、都内から他の場所へ移せないかということで検討していると承知いたしております。 ただし、これにつきましては、まず国際自転車競技連合という競技団体が了解をし、さらにその上で国際オリンピック委員会、ＩＯＣが了解するという段取りが必要になっているところでございますが、現状においては、まだこの了解をいずれもいただいていないという
○芦立政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、長期にわたりまして学校を休まざるを得ない児童生徒につきまして、学校において教職員あるいは児童生徒が正しくその状況を理解して適切な配慮を行っていくということは極めて重要な課題であると考えております。 脳脊髄液減少症につきましては、先ほどから御議論いただかれていますように、病態が不明な点が多いことなどから、現在、厚生労働省の研究班において、診断基準
○政府参考人（芦立訓君） お答え申し上げます。 学校におきます防災教育は、児童生徒が自らの生命や安全を自分自身の力で守っていけるような力を養うということが大きな目標の一つだというふうに思っております。 この観点からハザードマップの活用というのは有効であるというふうに考えておりまして、文部科学省におきましては、平成二十五年三月に全国の国公私立全ての学校へ配布いたしました防災教育の参考資料におきまして
○芦立政府参考人 お答え申し上げます。 今、全国の学校におきましては、子供の発達の段階を考慮いたしまして、それぞれ関連する教科、総合的な学習の時間、特別活動など、学校の教育活動全体を通じて防災教育を実施いたしております。例えば、中学校の社会科におきましては、地域の自然環境に応じた防災教育について全国で取り扱われているという状況でございます。 また、文部科学省といたしましては、各種の災害の経験などを
○政府参考人（芦立訓君） お答え申し上げます。 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして、射撃競技の練習環境の充実を図っていくということは大変重要な課題にこれからなってくるという認識をまず持っております。 その上で、練習環境をどう充実していくかということにつきましては、これは、選手強化を直接担っております日本オリンピック委員会あるいは日本パラリンピック委員会、さらには各競技団体
○政府参考人（芦立訓君） お答え申し上げます。 スポーツとして射撃がどのような特徴を持って評価されるかということについてでございますけれども、まず一点目には、標的をしっかりと狙って撃つという行為の中で培われる集中力というものが挙げられると思います。また、銃の取扱いなどにつきましても、当然のことながら厳正なルールが求められる競技だということでございますので、これはやはりスポーツとしての射撃競技に取り
○政府参考人（芦立訓君） お答え申し上げます。 今まで射撃エア種目では、メダル獲得一つも我が国ございませんけれども、各国とも切磋琢磨して競技力向上に取り組んでいる状況でございます。 したがいまして、今回の改正で年齢制限引下げをお認めいただくといたしますと、ジュニアの育成強化には相当大きく資すると期待いたしておりまして、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けてメダル獲得が期待できるのではないかと
○政府参考人（芦立訓君） お答え申し上げます。 やはり御指摘のように実践的な教育をしっかりやっていくということが大きな課題だと考えておりまして、例えば過去に大きな土砂災害被害を受けた地域に対しましては土砂災害教育を、それから、火山活動が活発な地域では火山に対する防災教育を十分実施できるような支援策を講じているところでございまして、今後ともそうした貴重な成果を全国に展開するよう私どもとしても努めてまいりたいと
○政府参考人（芦立訓君） お答え申し上げます。 防災教育につきましては、それぞれの学校が地域の実情に応じて、例えば地震・津波災害、土砂災害、火山災害等と、それぞれの自然的状況を踏まえて対応してきていただいているというふうに考えております。 ただ、ここへ来て、やはり防災教育を更に充実していくという観点から、私ども文部科学省といたしましても、実践的な取組をしていただくための支援事業というのを平成二十四年度
○芦立政府参考人 これらの資料は、いずれも文部科学省で作成しているものでございます。 今回の厳しい状況を踏まえまして、私どもとして、子供たちにこの危険ドラッグの状況がストレートに伝わるように、改善の記述に努力してまいりたいと考えております。
○芦立政府参考人 薬物乱用教育の今後の取り組みについてお答え申し上げます。 従来から、全ての中学生、高校生、大学生を対象に薬物乱用教育の啓発資料などを配って、その意識啓発を図っているところでございますけれども、今回の危険ドラッグをめぐる深刻な状況を踏まえまして、より一層充実して、この恐ろしさがストレートに子供たちに伝わるように工夫、改善に努めてまいりたい、かように考えております。
○芦立政府参考人 お答え申し上げます。 昨今の危険ドラッグによる犯罪、交通事故などの状況を踏まえますと、薬物乱用を拒絶する規範意識を向上する上で、学校における薬物乱用教育をさらに充実させていくことが重要な課題であると考えているところでございます。 現在、文部科学省におきましては、警察職員や麻薬取締官ＯＢ等の専門家の協力をいただきながら、中学校、高等学校において、少なくとも年一回は薬物乱用防止教室